単純に考えて二億二〇〇〇万円も損をしていることになります。 そうなると値が上がるまで待ちたいと思う気持ちもわかります。

しかし、この先どんなに辛抱強く待っても日本の地価が上がることはないでしょう。 それどころか現在の八〇〇〇万円という価格も時がたつにつれて、五〇〇〇万円、四〇〇〇万円…と下がっていきます。

するわけですから、隣の「伸び盛り」の国（中国等）に出ていって商品を生産・販売しない限り企業として活動できなくなってしまいます。 この傾向は今後も続きます。
都心など一部のエリアや便利な場所以外、物件価格は下がるでしょう。 そして便利な場所の地価もやがては落ちていきます。

また、郊外の駅から遠い不便な土地は買い手がつかず、不良資産になるはずで、いずれはロンドン郊外の原っぱと同じようになります。 ですから一刻も早く手放したほうがいいのです。
不動産の価格が下がり続けていく時では、売りたくても売れないと言う人はたくさんいます。 ですからどこかで損切りしなくてはいけません。
その決断は早ければ早いほどいいのです。

住宅ローン、不動産投資ローンの本当のことをお話しましょう。
住宅ローン利用者は過去最高収入から税や社会保障費などを差し引いた可処分所得に対して住宅ローン返済額が占める割合は年平均で一九・七％、前年から〇・一ポイント上昇しています。最高の水準です。 総務省が〇五年二月に発表した〇四年平均の全世帯家計調査によると、サラリーマン世帯の三五・五％が住宅ローンを抱えています。
これは〇三年より一・九ポイント高くなっていて、集計をはじめた一九七九年以降で住宅ローンを抱える世帯の毎月の返済額は平均一〇万一三六三円で、前年比ニ・七％増です。

それを現金で購入できるならなんの問題もありません。
購入したマンションの資産価値が落ちようが落ちまいが、基本的に生活に困らないなら心配いりません。 問題は賃貸か購入かで迷っている人たちが、「家賃並みで買える」という甘い言葉にだまされることでしょう。
手取り額（つまり可処分所得）に対する住宅ローンの割合がだんだん増えています。 前述したように、新築マンションが投げ売りされるようになり、便利な都心に新しく広いマンションがこれまでより安く手に入るのは事実でしょう。
だし、いくら投げ売りとは言っても、購入となると少なくとも数千万円の費用がかよく住宅販売会社はこんなシミュレーションを提示します。

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